教員免許更新性導入の背景と問題点

　２６日の朝日新聞によれば、中教審のワーキンググループは現職教員の教員免許にも更新性を導入する方向で案をまとめたとのこと。
　１００万人を越える現職教員の人事管理の最大の標的は、「指導力不足教員等に対する人事管理システムの構築」であることを知らない人が多い。さらに言うなら、＜指導力不足教員等＞の言葉に＜等＞があえて付されていることにご注意。
　文部科学省が本当に狙っている人事管理のターゲットは、この＜指導力不足教員等＞に含まれる、扱い難い造反教員を含む、反文部科学省的な勢力と言って過言ではない。
　今後、免許制度がどのように手直しされるか分からないが、公教育が不可避に内包するイデオロギー闘争的な側面に大きく作用することは間違いないので、注目していく必要がある。
　特に、何を基準に免許更新から、現職教員を排除するか、ほとんどの熱心で真面目な教員には関係ないと思われて関心外に置かれるように基準と表現を操作するはずなので、細心の注意が必要となる。（画像は京都のあるお寺の庭で咲いていた花、文章の内容とは無関係）

　asahi.comから記事を引用しておこう。

免許更新制「現職教員にも適用すべき」　中教審が案 2006年05月26日13時19分

　教員の質向上を目的とした教員免許更新制について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）のワーキンググループ（ＷＧ）は２６日、現職教員にも適用することが「適当」とする案をまとめた。終身有効とされている教員免許は「絶対不可侵のものではなく、公共の要請により、合理的な範囲で新たに制約を課すことは許される」とした。中教審は今後、教員養成部会に報告して結論を出す。肯定的な意見が多いとみられ「適用」の公算が大きくなった。

　現在、国公私立の現職教員は全国に約１１０万人いる。昨年１２月の中教審の中間報告で、更新制の導入が提言され、具体的な内容を詰めていた。身分の喪失にもつながりかねない更新制をすべての教員に適用するかどうかは、教員養成について中教審の最大の焦点になっていた。

　ＷＧの案では、免許の有効期限は１０年としている。その期限が切れる２年程度の間に、最低３０時間の講習を義務づける。その際に教員としての適格性や専門性について国が定めた基準に達しているか評価し、更新するかどうかを決める。

　現職教員への適用については、失効の可能性があることを前提に免許を取得していないため、不利益を課すことにもなるとの意見がある。

　これに対し文科省は「教員として最小限必要な資質は本来的に、時代の進展に応じて更新されるべきだ」と判断。現在の教員が今後も当分の間、多数の子どもを教育することを考えれば、新たに免許を得た者に限って適用するのは、国民の信頼に応えることができないとした。

　身分喪失という不利益については、（１）更新の要件は時代の変化に応じて必要最小限かつ、客観性を担保する（２）講習を受けずに免許が失効しても、改めて講習を受けて申請すれば免許を再交付される――などの措置を取ることで対処できるとしている。

　この日のＷＧでは文科省からの提案をおおむね了承した。